ご 挨 拶

理事長 川田 智恵子

 本機構は、日本健康教育学会の下に2001年(平成13年)NPO日本健康教育士養成機構として認可され、その後、日本健康教育学会から独立し今日に至っております。今日まで、養護教諭、歯科衛生士、保健師、看護師、管理栄養士、栄養士、保健体育教師、医師などすでに国家資格を持っている方がたのほか、健康運動実践指導士、地域の住民リーダー(地域において認定)、企業人などが受講され、実践健康教育士・専門健康教育士合わせて150人以上の方々が資格を取り、各方面で活躍されています。
 健康教育士の重要性につきましては、今から60年以上前、米国に留学した公衆衛生学者や公衆衛生行政官等によって唱えられ、国立公衆衛生院で、健康教育士の養成が試みられました。優秀な受講生が、いくつかの県に就職しました。しかし、その試みは実らないまま年数が過ぎました。
 日本健康教育学会が1991年に設立し、1994年に学会の中に、「Health Educatorの養成と研修」の研究部会が設けられて以来、健康教育士の養成の機運が高まりました。その後、健康教育士に関して大規模なニーズ調査が行われ、その結果により、健康教育に特化した研修と資格認定の必要性が明らかになりました。このような1960年ごろからの流れが、本機構の今日の活動の源になっております。
 1998年(平成10年)からはじまった3日連続の勉強会によって、健康教育士の責務や講習会のカリキュラムについて議論し、2001年(平成13年)からは、ヘルスプロモーション、プリシード・プロシードモデル、エナーブル・メディエート・アドボケート・コラボレーション、カウンセリング・コミュニケーション論、食・運動行動変容論、ソーシャルマーケティング、疫学技法などのテーマを、現実の健康上の課題を意識しつつ取り上げセミナーを実施し、講義・シンポジューム・ワークショップを組み合わせ、少しでも理解を深められるよう工夫しておりますが、今後、改善を続ける必要があります。
 2016年(平成28年)には、健康教育士の倫理綱領を作成しました。内容の一部を紹介しますと、健康教育の目的を、@Human Rights(人権)として健康・安全と福祉を推進する。A地球環境の平和と健康資源を持続し、人々の生涯の幸福と自己実現を支援する。B基本的人権である生きる権利、守られる権利、存在する権利、参加する権利等を実現する。C健康を阻害する要因の改善に努め、よりよい環境とQOLの向上をめざして、連携・協力してヘルスプロモーションを推進するといたしました。健康教育士は、個人や社会・集団を対象に、健康教育を通じて、すべての人の健康と福祉の増進ならびに公衆衛生の向上に寄与することを目的とするといたしました。
 どうか、健康教育士の養成に対しご理解とご協力をお願いいたします。

 
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